一般事業主行動計画の
公表について

こらぼワーク（企業組合とちぎ労働福祉事業団）は
次世代育成支援対策推進法に基づき「一般事業主
行動計画」を公表いたします。

次世代育成対策推進法に基づく行動計画

職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動を計画を策定します。

計画期間 2018年11月1日〜2021年10月31日までの3年間

  • 目標 1
    有給休暇の取得率を60%以上とする。
    現状
    2017年度の取得率は51.1%であった。（労働者一人当たり平均付与日数15.3日、取得日数7.8日）
    働き方改革の下で2019年4月より使用者による時季指定度も始まる中、当法人としても取得推進に取り組むこととする。
    対策

    1. 2018年11月〜2019年3月

      祝と実態の調査・評価、使用者による時季指定制度の具体化、取得率の低い職場、なかなか取得できない職員層への支援策の検討

    2. 2019年4月以降

      四半期ごとの取得状況の役員会での確認、個別支援策の具体化

  • 目標 2
    特定の人に負担が集中しないよう業務改善を図り、時間外労働が多い時でも法定時間外労働が月35時間以内に収まるようにする
    現状
    特に小山事業所で管理者層に業務負担が集中する傾向にあり、三六協定に定める月45時間ぎりぎりまで時間外労働をせざるを得ない実態にある。職場、部門間で課題が異なるため、職場別の対策が求められる。
    対策

    1. 2019年6月〜9月

      職場ごとの実態調査、特定の人に業務負担が集中しないようにするための対策の検討

    2. 2019年10月

      役員会の対策の具体化、管理者に対する教育の徹底

    3. 2019年11月〜

      業務改善活動の実施、四半期ごとの役員会でも状況の確認、個別支援策の具体化

  • 目標 3
    年間休日の増加を計画的に進める
    現状
    2017年下半期より年2回の特別休暇制度を設けるなど、休みを増やす取り組みを勧めているものの年間休日は105日と少ない状況にある。休日数を増やしていくためには、職場の管理レベルや労働生産性を上げる必要がある。
    対策

    1. 2019年4月〜

      最低限の改善実施（年間休日 107日）

    2. 2019年4月〜2020年3月

      職場ごとの実態を踏まえて、年間休日を増やす対策を検討

    3. 2020年4月以降

      さらなる休日数の増加の実施

  • 目標 4
    新卒者や若年無職者等をインターン生として職場体験の受け入れを行うなど、次世育成に貢献する活動を積極的に行う
    現状
    新卒採用はしておらず、現場作業人員の欠員補充のために若手人材を募集、中途採用し、能力を評価した上で管理職に登用している状況にある。
    NPO法人と連携して若者のソーシャルビジネスに関心の若者をインターンシップで受け入れることもあったが、就職に繋がった例はない。
    対策

    1. 2019年4月〜2020年3月

      NPO法人や経営者協会、大学、高校との関係づくり、紹介窓口の開拓
      5日以内の短期機関や1デイインターンシップなど実施策の検討
      先進的にインターンシップの受け入れを行っている企業の調査

    2. 2020年4月以降

      インターンシップの実施
      高校生・大学生等の新卒採用受入の準備、体制づくり

    3. 2021年4月以降

      高校生・大学生等の新卒採用の受入